深海調査研究推進の基本的考え方

平成12年7月
改訂：平成14年7月
独立行政法人海洋研究開発機構

１．基本方針

  独立行政法人海洋研究開発機構（以後「センター」という）は、海洋の総合的試験研究の一環として、深海域における地球科学的諸現象（テクトニクス、地震活動、地殻変動、生態系変動、物質循環）の総合的解明・予測及び技術開発を目指した調査研究（深海調査研究）を以下の方針で推進する。

1)	センターは、上記深海調査研究を目的として潜水調査船「しんかい6500」、無人探査機「かいこう」、「ハイパードルフィン」、4000ｍ級「ディープ・トウ」及び深海調査研究船「かいれい」（以後、潜水調査船等という。）を運用する。
2)	潜水調査船等のシステム運用・船舶運航に当たっては、安全を最優先とする。
3)	深海調査研究を効果的に推進するために研究課題及び乗船研究者を公募する。
4)	緊急事態や政策的重要課題に対応するため、センター理事会が必要と判断した事項については、優先的にこれを実施することとする。

２．深海調査研究中期計画の策定体制

  独立行政法人海洋研究開発機構の深海調査研究の基本となる中期計画は、有識者によって構成された「深海調査研究計画委員会」において策定される。また「深海調査研究推進委員会」は深海調査研究の総合的見地から必要に応じてセンター理事会及び「深海調査研究計画委員会」に助言・勧告を行う。「深海調査研究計画委員会」は検討にあたり、科学技術・学術審議会の答申を反映させるとともに、センターが開催するシンポジウムやワークショップを通じて、広く内外の科学的ニーズや動向を考慮することとする。

３．深海調査研究計画推進組織図

	独立行政法人海洋研究開発機構 理事会
	｜
	深海調査研究推進委員会
	｜
	深海調査研究計画委員会 独立行政法人海洋研究開発機構 深海調査研究中期計画	-	実施計画調整部会

４．深海調査研究各委員会の主な機能

1)	深海調査研究推進委員会   センター理事会及び深海調査研究計画委員会に対し、深海調査研究の総合的見地からの助言・勧告
2)	深海調査研究計画委員会 (1) 深海調査研究中期計画の策定 (2) 深海調査研究中期計画に基づき公募された研究課題の科学的優先順位の決定（原則として、研究課題の科学的評価は当委員会で行うが、特に必要と認めたものについては外部の評価を求める。） (3) 技術開発に係る研究課題の評価 (4) 首席研究員等の指名 (5) 実施後の評価 (6) 調査研究の継続の可否の判定等
3)	実施計画調整部会   研究課題の科学的優先順位に基づき、安全性、技術的、運航上の問題等を勘案した実施計画の策定

５．深海調査研究推進の体制

1)	背景 (1) 科学領域の拡大に伴う社会の要請に幅広く応え得る、公正かつ公明な深海調査研究推進体制を構築することが必要である。 (2) 潜水調査船・無人探査機・深海調査研究船等多様化したシステムを有機的かつ安全で効率的に運用するための調査研究計画策定体制が必要である。 (3) 平成１３年省庁統合に対応し委員会組織及びその機能の見直しを行い、21世紀の新たな深海調査研究環境に応え得る調査研究推進体制とする。
2)	研究課題の公募   潜航調査毎の研究課題を公募する方法に加えて、一つの科学目標を達成するための研究プロジェクトとして企画する総合的・複合的研究課題を導入し、個別の研究課題と併せ公募を行う。
3)	公募における情報（公募に際しては以下の条件を明記する。） (1) 調査研究において利用可能な潜水調査船等をはじめとするセンター所有の機器の内容（申請者から機器に関する要望を受ける部分の欄を申請書に設ける） (2) 調査航海等における制約条件（関連する法令・センターの安全規則等） (3) 研究課題審査の手順と申請者の対応 (4) 受理後から調査航海終了までの業務手順
4)	研究課題の扱い   全ての研究課題は採択まで非公開とし、採択後初めて公開される。 （委員会委員の氏名は公開を前提とする。）
5)	総合的・複合的研究の継続   総合的・複合的研究は独立行政法人海洋研究開発機構の潜水調査船等の運航計画に基づき、５年以下の間調査研究を優先的に継続することができる。ただし、毎年深海調査研究計画委員会の実績評価を受ける事を必要とする。
6)	研究計画の検討評価体制   深海調査研究計画委員会において、研究課題の評価及び実施後の成果の評価を一元的に行う。

６．深海調査研究計画委員会

７．実施計画調整部会