| （１） |
平成21年度の船舶運航計画については、燃料費の高騰により、例年よりも大幅な運航
日数の減少が予定されております。課題が採択となった場合でも、燃料価格の変動によっては、航海を中止させていただく可能性があります。 |
| （２） |
非乗船課題以外の課題提案者は、原則として乗船していただきます。 |
| （３） |
統合国際深海掘削計画（IODP）の事前調査に関する課題についても、引き続き募集をしております。マルチチャンネル反射法探査システム（ＭＣS）のデータ利用を希望する課題については、「マルチチャンネル反射法探査の測線提案型公募について」（別紙10）をご覧ください。 |
| （４） |
深海巡航探査機（ＡＵV）「うらしま」については、平成21年度研究課題公募より、公募対象機器としてご利用いただけます。「うらしま」の母船は「よこすか」となります。 |
| （５） |
研究課題の対象船舶及び利用可能な調査観測機器については、各船舶の「利用の手引」（別紙11）及び「平成21年度課題募集対象船舶機器等について」（別紙12）をご覧ください。また、各船の詳細なスペック、設置機器等については「利用の手引」をご覧ください。 |
| （６） |
研究計画の立案・調査観測作業に当たっては、環境保全について機構の定める「調査・観測活動に係る環境保全のための指針」（別紙13）を遵守してください。 |
| （７） |
調査観測の実施に当たっては、操業漁船と競合しないことを前提に漁業調整をしますので、調査観測海域と研究実施計画を決める際に、「漁業の時期と海域について」（別紙14）を参考にしてください。 |
| （８） |
機構の調査観測装置を使用する際に発生する経費（試料分析・解析等）、乗下船旅費（乗船中の食費、シーツ洗濯代等を含む）等は原則として各乗船研究者の負担となります。また、持ち込み機器による航海の実施にあたり、大規模な船舶の艤装換えが必要な場合は、その経費を研究者に請求することがあります。機器の運搬費等と保険の取り扱いについては、「調査観測機器の利用時における経費と保険等について」（別紙15）をご覧ください。 |
| （９） |
船上での微生物等を用いる実験を行う場合、「研究船上での微生物等実験、組換えDNA実験について」（別紙16）に記載されているとおり、実施の制限があります。また、実施可能なものについても、実施に当たっての条件がございますので、「BSL分類表」（別紙17）及び「BSL1微生物等実験を行うに当たって」（別紙18）をご覧ください。なお、事前に微生物実験、放射性同位体元素及び化学物質の有無を確認するため、課題提案書に添付されている「微生物実験・放射性同位元素・化学物質に関するチェックリスト」の該当箇所をチェックし、提出してください。 |
| （10） |
研究者自身の持ち込み機器は、外国為替及び外国貿易法上、規制されることがあります。規制物品とは、輸出貿易管理令により通常兵器関連貨物・技術が輸出されることにより国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものを言います。最新の技術を用いて製造された調査観測機器・装置・機材等も例外ではありませんので、事前にメーカーに確認し、研究者は安全保障輸出管理の関連法に抵触しないよう十分に配慮してください。「安全保障輸出管理に係る今後の対応について」（別紙19）をご覧ください。 |
| （11） |
首席研究者については課題の審査時に海洋研究推進委員会が指名します。次席研究者については首席研究者が選定し、事務局までご連絡ください。詳細については、「首席研究者の役割等」（別紙20）をご覧ください。 |
| （12） |
首席研究者には、「クルーズサマリ」及び「クルーズレポート」をご提出いただきます。なお、これらは機構ホームページにおいて公表します。 |
| （13） |
調査観測航海に於いては、観測技術員を乗船させ、首席研究者の指示に従い、調査及び観測補助・「クルーズレポート」作成補助・データ・サンプル取扱補助等の支援を行います。詳細については「調査観測研究における主任観測技術員について」（別紙21）を参照してください。 |
| （14） |
首席研究者及び共同研究者は、毎年1回開催されるブルーアースシンポジウムにおいて航海の概要報告もしくは成果の発表をお願いいたします。 |
| （15） |
乗船に当たっては「各船共通乗船の手引」（別紙22）をご覧ください。 |
| （16） |
排他的経済水域（EEZ）、調査観測情報（気象、紛争海域等）、海域図の入手方法等、その他ご不明な点については、下記問い合わせ先までご連絡ください。 |
）までご送付ください。